会社プロフィール:製造業 技術部門 3000人
導入の範囲・形式:
技術部門での導入/複数のシステムとのデータ連携・取り込み
散在する人材情報やプロジェクト情報、技術情報を、最新の事業環境に合わせて見直し、整理をしたうえで徹底的に一元化。
優先順位をつけて強化すべき技術エリアを特定し、経営層と課題を共有して、迅速な対応を実施。
「技術力強化」という課題は皆が認識していたが、具体的な課題を共有し、優先順位づけできていない
時代の流れに合わせて、必要となる技術も変化しているが、5年後、10年後に会社を支えるような技術力を十分に維持していくための、具体的な道筋が見えていない。
現行のシステムの拡張での対応
プロジェクト管理用のシステムを拡張させようと考えていた。
日本企業特有の人材・組織データ管理のハードル
実際に仕様設計に入ると、人材管理の観点を入れていくハードルが思ったより高く、その分野の開発経験のないベンダーでは思ったようなシステムができるイメージができなかった。
人材・組織に関わるシステム開発、マネジメント層への情報提供システムの開発、活用支援の経験が豊富なパートナーを選択することを重視した。
「現状を把握し、課題を発見するためのデータの一元化」が必要
過去のデータや他システムで管理されているデータは、「将来を考える」という活用目的の視点からの整理はされていない。
未来を考えるために、ステークホルダーが共通かつ継続して使えるインフラを持つこと
技術者マネジメントに関わる人たち皆に有効なデータが一元化され、活用機能が提供される
自社で必要な仮説検証のために、総合的にデータを活用できること
技術分類を、最新の事業環境に合わせて、見直し、整理する。(単に、今あるデータをそのまま入れるだけではない)
対象技術に関わるプロジェクトへの関与とそこでの役割歴など、マネジメントの判断に必要となるデータを整理する。(いわゆる人事情報だけではなく、必要な情報は使える形ですべて取り込む)
将来に向けた技術マップの把握と共有
将来のコア技術になっていくカテゴリの技術者の、将来に向けての思っていた以上の不足を認識。
早期育成、再教育、迅速かつ計画的な中途採用の実施
将来コアになっていく特定の技術分野の技術者の早期育成(再教育含む)と、中途採用計画が急務であることが明確となる。
経営層と情報共有するインフラがあるので決裁がスムーズ。迅速に予算化、各施策を実施。
「人事データの一元化・見える化」の目的を、未来を考えるためのインフラのためと認識し、そのデータ内容や活用について、その活用目的に合うように計画、設計する。
データの整理に手間がかかっても、目的をぶらさずに、根気よく一元化・見える化を実現した。
最適なシステム構築のために、専門家やその分野で経験・知見が豊富なパートナーを選んだ。
経営・マネジメントと、同じ土俵で話ができるインフラを構築する。
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