会社プロフィール:製造業 8000人
導入の範囲・形式:
ホールディング人事・各事業会社人事の共同導入/既存の人事給与システムとの自動連携
配置や育成を日々行っている現場の人材マネジメント力強化のベースとなる、「組織カルテ」の自動作成を実現。
人事が「人事のプロ」として事業のマネジメント層と話をしていく基盤ができ、人事の提案力の強化につながっている。
事業部毎に現場の人材マネジメントの質にばらつきが出ている。事業部のマネジメント層に 意識を高めてもらい、全体の質を向上させていく必要がある。
事業部の独立性が強く、組織編制や人材配置、仕事の割り振りは事業部主体で行われている。そのため、配置や仕事の与え方を通じて、人材の育成やキャリア形成を実現していくためには、現場に人材マネジメントの意識が根付くことが必須である。
単に手持ちの人事情報をWeb公開するだけでは、現場の人材マネジメント力強化にはつながらない。
個人に紐づく人事関連情報をシンプルに閲覧できるWebのシステムもあったが、それらの情報を漠然と閲覧できるようにするだけでは、マネジメント層個々人の意識の差を埋めることはできない。
会社全体の人材マネジメント力を底上げしていくためには、意図をもって、自社に必要なかたちでの情報提供が必要だと気がつく。
人事が提案する「自社の人材マネジメントに必要な情報」を、事業部のマネジメント層と人事部が共有できるインフラを構築する。
事業部毎に人材マネジメント力にばらつきがあるのは、現場では「何をみていく必要があるのか」が明確になっておらず、対応が属人的になってしまっているからである。
人材マネジメントを考えていくにあたって意識してほしい情報を、現場と人事がいつでも共有できることが大事である。
現場に提供すべき情報をゼロベースで考え、活用できるように一元化する。
一般論ではなく、自社の人材・組織マネジメントのために必要な情報について考える。
必要と思われたものは、諦めずに情報を集め、活用できる形で一元化する。
何時のどの階層の組織でも、わかり易い形の「カルテ」がいつでも取り出せる状態にする。
自社に必要なデータや指標が一枚のシートで把握できる「組織カルテ」を構築。
組織図をクリックすることで、どの階層でも同じフォーマットのカルテを取り出すことができる。
過去の組織を呼び出して、現在と比較することもできる。
現場の人材情報に対する意識の向上と、コミュニケーションの質の向上。
自分たちの組織を、新しい視点から見ることができるようになり、現場のマネジメント層が人材に関するデータに興味を示し、積極的に関わるようになってきた。
現場と人事が同じインフラを見て話ができるようになったことによって、これまでには踏み込み切れなかった現場の状況を把握できるようになった。
「現場に人材マネジメントの意識を持ってほしい」、即、「人材データベースのIDを配布し、部下の情報を公開する」のではなく、何を知ってマネジメントを考えてほしいのかを、人事のプロとして整理したうえで、情報提供することに力を入れる。
「俯瞰とドリルダウン」、「変化とばらつきの比較」が容易にできる仕組みを実現する。(課題発見のベースとなる)
現場と人事が同じベースで話ができるインフラを構築する。
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