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開発事例

開発事例

開発例 1
開発例 2

開発例1
異動希望先の部門長に自己申告内容を公開

会社プロフィール:情報 管理人数 3000人

人事異動について、事業部の力が強く、中長期的なキャリア形成を目的とした、事業部を跨ぐ人事異動を行うことが難しかった。本人が自己申告等で自らのキャリア計画を実現しようとしても、その情報が異動希望先の事業部に届くすべがなく、若手社員を中心に閉塞感があることが否めなかった。
本人の意欲を尊重し、公平にチャンスを与える人事異動の仕組みを実現する。
通常、人材マネジメントシステムの権限範囲は、自部署配下の社員情報の公開に限定されているが、年2回の自己申告内容についてのみ、異動希望を提出すると、自動的に異動希望先部門長にも、その自己申告内容が公開される、という権限拡張の開発を実施。
従来は部門での人材抱え込みにより、スキルアップにつながる配置転換が思うように実現できていなかった。上記の権限範囲拡張に加えて、自己申告の申請内容も見直し、異動を希望する理由、新しい部署でチャレンジしたいこと、自己アピールなどを異動先に開示したことにより、本人の適性や意欲を反映した異動検討ができるようになった。

開発例2
事業部のマネジメント層と人事が共有できるインフラを構築

会社プロフィール:製造 管理人数 5000人

事業部での現場の人材マネジメントの質にばらつきが起きている。事業部のマネジメント層に意識を高めてもらい、ばらつきをなくして、全体の質を上げていくために、積極的な施策実施の必要性を感じていた。
事業部での人材マネジメントへの意識を高め、その質を上げていく。そのために、マネジメントを考えていくにあたって意識してほしい情報を整理し、それらを事業部のマネジメント層と人事が共有できるインフラを築く。
「要員構成」「勤怠関連」「組織風土」「スキルマップ」情報を、それぞれのデータの性質にあった形のグラフやマトリクス図でデザインし、一枚で把握できる「組織カルテ」を開発。組織カルテは、どの階層の組織でも即時に照会が可能。過去にさかのぼって確認することもできるようになっている。
どのレベルの組織についても、自社で必要な人材・組織に関する指標が一枚のシートで把握できるようになった。それをベースに、人事と、事業部長・課長などが同じ情報・問題意識を共有して、人材・組織マネジメントについて話ができるようになった。人事部メンバーも、組織の長と具体的な話をすることによって、「人事のプロ」としての力をつけてきている。

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